令和3年度以前知事記者会見

2024年2月26日(月)


知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)幹事社質問(遠州灘海浜公園篠原地区の公園基本計画)
一般質問(2024年春闘、訪日クルーズ船関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(令和6年能登半島地震の対応、逢初川土石流災害に係る行政対応の再検証)

知事冒頭発表(世界クラスの資源・人材群)幹事社質問(遠州灘海浜公園篠原地区の公園基本計画)

(知事)

はい、よろしくお願いします。今日のお花は、ガーベラとスイートピーと、それから、チューリップ。春の花でございます。

さて、発表項目は1つでございますが、世界クラスに関わるものでありまして、2月25日、韓国の釜山で行われました、卓球の世界選手権団体戦で、本県ゆかりの平野美宇選手、伊藤美誠選手また早田ひな選手、この3人からなる日本チーム(正しくは、「本県ゆかりの平野美宇選手、伊藤美誠選手のほか、早田ひな選手らを合わせた5人からなる日本チーム」)が銀メダルを獲得されました。決勝戦では、中国に惜しくも敗れたものの、平野美宇選手は強豪の王芸迪選手をストレートで破って、伊藤選手も素晴らしい活躍を見せてくれました。今回の2人の選手の活躍を加えまして、本県の世界クラスの資源・人材群は、2013年6月の富士山の世界遺産登録から数えまして156件となりました。1か月に1件以上のハイペースでございます。なお、昨年開催されました、自転車の世界選手権におきまして、内野艶和選手、今村駿介選手、中野慎詞選手、川本翔大選手がメダルを獲得されております。また柔道の世界選手権におきまして、橋本壮市選手がメダルを獲得されておりますので、今回あわせて登録いたしました。内訳について申し上げますと、世界クラスの資源・人材群156件のうち、人材が105件を占めています。67.3%です。この人材のうち、アスリートの割合が70.5%になっています。本県が世界クラスの、いわばスポーツ立県であるという、数字における、データにおける裏付けであります。これが発表項目であります。

 

(幹事社)

ただいまのお話について、何か質問がある社はよろしくお願いします。ないようなので、幹事社質問に移らせていただきます。朝日新聞と申します。よろしくお願いいたします。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

まず1件、遠州灘海浜公園篠原地区の公園基本計画についてお伺いできればと思います。野球場の規模や構造について3案に絞られて、今度、委員会に上げられるということですけれども、例えば何人以上の規模は必要ではないかといった、知事が最適と考えるような規模や構造などございましたら、お聞かせいただければと思います。あと今後、任期中に、この段階まで進めたいといったお考えがあれば伺わせていただければと思います。

 

(知事)

はい。野球場の規模・構造についての御質問でございますが、2月議会初日に御説明いたしましたとおり、今年度実施いたしました、官民連携導入可能性調査の結果を踏まえまして、需要見込み、あるいはPFI事業の成立が見込めるか等の観点から、3案に絞り込みました。県西部のスポーツ拠点としてふさわしく、多くの県民の皆様に愛される施設とすることが大切です。私1人の意見ということではなくて、県議会、また県民の皆様の御意見をいただく中で、おのずと最適な案に落ち着くものと期待しているところであります。したがって、私の知事としての任期とは関係なく、これはですね、スピード感を持って取りまとめていきたいという考えでおります。

 

(幹事社)

何か関連する質問は。

 

(記者)

中日新聞です。県営の新球場についてなんですけども、12月の段階とかで基本計画の素案だったり、成案の見込みがずれ込んでいると思うんですけども、球場の規模と構造に関しても、3案、当初だと1案に絞り込むのかなと思ったんですけども、3案という幅を持たせた形で、多少遅れてるのかなと思うんですけども、これなぜ遅れているのかっていう点をちょっと伺いたいです。

 

(知事)

はい。今、特段遅れてるわけではありませんが、一番遅れた理由はアカウミガメの調査がございまして、そしてまたいろいろな御意見があって、それをしっかり揉んでやっていこうということで、大きなお金が絡みますので。そしてまた実はですね、公園の整備については、事業の用地が確保されていることが前提となります。ところがですね、まだ全部取得できてないんですね。そういうことがありまして、今、公園区域西側の約12ヘクタールが、浜松市によって用地取得済みとなりました。公園区域東側約24ヘクタールは、用地未取得という状況でございますので、浜松市と協力して用地取得を進めないと、そもそも砂上の楼閣になりかねないのでですね、今はこの用地取得を大切に思いまして、できる限り速やかに用地取得を進めていきたいと考えています。

 

(記者)

この新球場に限って言うと、球場だけに限って言うと、この何でしょう、規模とか構造とかの選定が遅れてるという理由として、アカウミガメの影響を減らすっていうことは知事はおっしゃってますけども、それ以外に資金面などで、課題とかありますでしょうか。

 

(知事)

はい。公園基本計画を策定するにつきまして、公園につきましてはもちろん、全体の整備方針、整備手順、施設規模、施設配置などを決めないといけないと。そのうち野球場については、今、申しましたような規模、形態、運営方法というのを絞り込んでいかなくちゃいけないということでございますので、この辺のところしっかり揉んでいただいてですね、県議会も、必ずしも一枚岩じゃないので、両極端な意見も見受けられますから、しっかりこの間、この議会で3案議論していただいてですね、そして1案に絞り込んでいければですね、いいなと思っております。

 

(記者)

球場だけに限って、一番の課題は何ですかね。

 

(知事)

用地取得です。はい。

 

(幹事社)

その他、ありますでしょうか。

 

(記者)

静岡新聞と申します。今、公共事業ですと、例えば万博、大阪の関西万博とかもそうなんですが、いわゆるそのコストがですね、非常に、当初見積もっていたよりも膨らむケースが増えていたりですとか、あるいは2024年問題で、人手、その工事を担う人材が不足しているというような課題もあると思うんですけれども、そういったその資材の高騰ですとか、人手が足りないっていう、そういったところへの不安ですとか、懸念みたいなものはあるんでしょうか。

 

(知事)

それは一般論としてありますね。ただに球場だけじゃなくて、図書館の問題もあります。したがってこれは、経済全体に関わる問題でございますけれども、それも重大な考慮条件でございますけれども、まずは、そうした経済状況を踏まえながら、どういう球場、仮に野球場に関して言えばですね、どういう球場にするかということだけは議論してもらわないといけないということですね。その後規模、あるいは経済との関わりで、コスト面でですね、どういう規模にするかってことも出てくるんじゃないかと思っています。

 

(記者)

つまりそういった、コストアップが規模に及ぼす影響というのもありうるということ。

 

(知事)

ありえますね、はい。




一般質問(2024年春闘、訪日クルーズ船関連)

(幹事社)

その他ございませんでしょうか。じゃああの、ひとまず幹事社質問はこれで。

 

(知事)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

はい。それではその他の質問ありましたら、日経さんお願いします。

 

(記者)

日本経済新聞と申します。2点あるので1つずつお伺いできればと思うのですが、1点目が先日、事実上スタートした2024年の春季労使交渉、春闘についてなんですが、既に県内企業でも、ヤマハ発動機とか変速機のジヤトコなど満額回答も出てるんですけれども、かなり今回、注目度が高い春闘になるんですが、1つ知事の御所感をお伺いしたいなというのがありまして、もう1個、政府の方で先んじて、賃上げ税制など、いわゆる官製春闘の動きも出てきているんですが、なかなか給料上げたくても上げられない企業も多いと思うんですが、県として企業側への支援策など、何かあれば伺えればなと思います。

 

(知事)

はい。春闘について、お2つ質問いただきましたけれども、どう考えてるかってことですが、この間、植田日銀総裁の談話にもありましたように、デフレではないもうインフレだって言ってるわけですね、それに実質賃金が追いついてない状況だと。要するに実質賃金が下がってるということですね。ですから、この賃上げは、今の日本経済にとって不可避であるというふうに思っておりまして、できるところは、できる限り生活を支えるためにも、賃金を上げていくべきであると考えております。さらに大きく言えばですね、日本の1人当たりの個人所得というのは、かつてはJapan as No.1の頃はですね、アメリカをも凌駕する勢いだったわけですね。今は20位以下になっているんじゃないでしょうか。したがって日本の賃金が低くて、昔、開発途上国などと言われたところの方が高いということになってますね。今回、かつてニーズと言われた台湾でもですね、初任給が今度、熊本にできる工場では28万円だと。したがって大卒よりも高いわけですね。日本よりも。そしてまた、例えば、和食が無形文化遺産になりまして、世界中に日本食のレストランができてますけれども、そこに引き抜かれてますね、日本での料理店よりも高い報酬が得られるということで。ですから、今、日本のですね、給料というのが、そういう国際競争の中で人材が、出ていって空洞化するという面もあるわけです。ですから、ここはですね、ぜひ労使共に協力をして、俸給を上げていくという、そういう方向になっていくのが望ましいというふうに私は考えております。2つ目の県の企業側への支援策っていうのは、これはですね、これは国の賃上げ促進税制などの支援策について、まずはこの商工団体と連携しながら、中小企業、小規模事業者への普及啓発を行っていくということがまず第1です。それとあわせまして、パートナーシップ構築宣言を行っている企業を増やしていくと。それによって、適切な価格転嫁の機運を醸成していきたい。それからまた、令和6年度に新たな補助金を創設いたしまして、賃上げに向けた県内企業の生産性、あるいは稼ぐ力の向上、これをですね、積極的に支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。もう1点、賃上げとは関係ないんですけれども、本県に寄港する訪日クルーズ、国際クルーズに関してお伺いします。一部報道で、国際クルーズの寄港の際に、オンライン申請が可能になるなど、訪日クルーズ、国際クルーズを取り巻く環境にかなり追い風が吹いているようなんですが、本県を見ても清水港を中心にインバウンドの誘客で国際クルーズに注目度が集まっておりまして、関連して3つお伺いしたいんですけれども、実際にコロナが収束して静岡に寄港する国際クルーズ、足元の状況、現状などが伺えたらと思います。もう1つが、地元のインバウンド増加への期待感も非常に高いんですけれども、あの県あるいは自治体として、クルーズのさらなる回復とか増加にどんな施策を打っているのか。3点目が、とはいえこの20年、21年、22年の半ばくらいまでですかね、コロナ禍で客足が、実際、クルーズは途絶えたんですけれども、それに関して、例えば廃業とか事業縮小、人手が流出したなど、影響があれば伺えたらと思います。

 

(知事)

はい。いい御質問ありがとうございました。まず、現在の国際クルーズ船の戻りの現状でありますけれども、昨年3月に国際クルーズ船の寄港受け入れが再開いたしました。本県の清水港は、全国に先駆けてドイツの客船「アマデア」の寄港を受け入れたところであります。昨年1年間の、本県へのクルーズ船の寄港回数は67回に上りました。過去最多です。しかもそのうち国際クルーズ船の寄港が56回に上っております。コロナになる前、2019年の実績が31回でありましたから、2倍近い寄港になっているということです。コロナになる前の国際クルーズ船の県内での寄港地は、ほぼ全て清水港に限られておりましたけれども、昨年は田子の浦港、また御前崎港にも、初めて国際クルーズ船が寄港いたしました。今年、もう既に、1月には国内クルーズ船「にっぽん丸」が2月16日には国際クルーズ船「ウエステルダム」が清水港に寄港しています。2024年は、現時点ではありますけれども、年間90回を超える客船が県内港湾に寄港予定であり、そのほとんどが国際クルーズ船であると。これが現状です。それらにつきまして、さらにこの、回復というか増加に向けてどのような施策をを打っているかということでございますけれども、各港の誘致組織と連携をしておりまして、港湾機能や周辺の魅力を船会社等にPRする客船誘致事業と、寄港時の満足度向上により、リピート寄港を増やす客船歓迎事業に取り組んでいます。県は誘致組織への参画、また活動への補助等によって、こうした取り組みを支援しているということです。誘致事業としましては、県も構成員となっている清水港客船誘致委員会が、今年1月、フロリダの船会社を訪問いたしまして、さらなる寄港を呼びかけました。また県では、船会社や寄港地観光の手配を請け負う観光事業者を対象に、寄港地周辺の観光の見どころなどを売り込むファムトリップの実施、あるいは海外クルーズ見本市への出張によりまして、県内港湾への寄港促進を図っているところであります。さて、3つ目の御質問でございますけれども、コロナ禍で客足が途絶えたことが、どのような影響をもたらしたかということですけれども、御案内のとおり観光バス、あるいは観光タクシーの需要が減りまして、運転手さんが離職するという事態が増えました。観光需要が今、増加しておりますけれども、にも関わらず皆様方が復職なさらずに、運転手不足が深刻であるということです。そのため、クルーズ船の乗客が寄港地周辺の観光に出かけるための観光バスやタクシーの手配が難しくなっていると聞いておりまして、これは他の職種も一緒ですけれども、人材不足と。運転士不足というのが、今のわれわれが直面する問題です。嬉しい悲鳴ということでありますが。以上です。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

関連する質問はありますでしょうか。その他の質問があれば。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

静岡朝日テレビです。リニアの関係で2点お尋ねしたいです。まず1点目が、23日に山梨県で、中谷真一衆議院議員に面会の申し入れをされたかと思いますが、改めてその意図をお聞かせいただけますでしょうか。

 

(知事)

はい。中谷議員さんが昨年、静岡県がゴールポストを動かしてる云々のことを言われて、それでぜひですね、お目にかかってお話をしたいと言っておりましたところ、昨年ついに実現しませんでした。今回、2月23日の富士山の日に、中谷真一議員が出席されるということが、前もってわかっておりましたので、ぜひ私の方からお目にかかりたいと思っておりました。開会の直前に来られまして、それで私もすぐに側によってですね、ぜひこちらの事情を御説明する機会を欲しいと言ったところ、快くですね、お目にかかりましょうと。私の方としましては、今日は説明する時間がありませんけれども、ということで、皆様方にお配りした資料ですね、これはホームページにも載っておりますけれども、JR東海さんの出してる資料に基づいた、本県が作成した資料です。これを渡して、私自身は、山梨県がですね、発展することに、少なからず関心を持ち、協力したいということでもあるということだけは申し上げまして、まだ日程は決まってませんけれども、これから国会も本格化しますので、私の方も議会がありますから、それらの日程を調整してですね、私の方から出向いて、中谷議員に御説明したいと思っています。はい。

 

(記者)

すいません、具体的に事情を説明する機会が欲しいというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にどういったことを説明したいというふうにお考えでしょうか。

 

(知事)

ゴールを動かしているっていうような話があるわけですね。これはもう全然違うわけで、47項目のうち、当初は流量だけで、有識者会議が開かれていたので、それだけがゴールだと思われた節がありますね。しかしながら、生態系の問題、残土置き場の問題、それから監視体制の問題、こうしたものが47項目全部入っておりまして、これを全部議論するということが、有識者会議が開かれる前の、国交省との約束事になってるわけですね。そういうきっかけで、そういうことがあったので、2回目の有識者会議では生態系に入りましたけれども、生態系で中村座長がかなり座長権限を活用されまして、その他の問題も、一応議論の対象にした。それで、もうこれで議論をすることはないというところまで持っていかれたわけですね。したがって、本県が出しておりました47項目の懸念事項は、完璧に解消されたわけではないということで、47項目中17項目しか、実際上の議論は、有識者会議ではされていないということで、そうしたことも、さすがにその場で説明できませんのでね。少しお時間をいただいて、30分なり小一時間いただければですね、おわかりいただけるものと思っております。

 

(記者)

わかりました。あと、ごめんなさい、リニアについてもう1点、昨日大井川流域の市町とJR東海が意見交換をしましたけれども、ボーリングについて早期着手を求める声が上がりました。川勝知事はこのボーリングについて、現段階でどのようなお考えをお持ちでしょうか。

 

(知事)

まずですね、丹羽社長がですね、昨年就任されて、昨秋ですかね、に、流域に入られたと。それで今度また2回目入られたということでですね、丹羽社長の積極的な関与を高く評価したいと思っております。しかも有識者会議におきまして、これ1回目のときもそうでしたけれども、双方向のコミュニケーションが重要であるというふうに言われていますのでね。したがって、この双方向のコミュニケーションを丹羽社長が大事にされてるということで、かつてそういうことはなかったものですからこの点は高く評価しているところであります。ボーリングについて、何をお聞きですか。

 

(記者)

流域市町の方からはボーリングについて、早期着手を求めるような声が上がっていますけれども、知事としても早期着手するべきだというふうにお考えなのか、もう少しいろいろなことを調査されてからの方がよろしいのか。

 

(知事)

いや、ボーリングはもう、本当なら、昨年7月にですね、静岡県境まで来るという、そういうふうに発表されてたんじゃないでしょうか。ところが、今、止まってるわけですね。その事情について、JR東海の方で説明されたんでしょうか。ですから、止まるべき理由があってやってらっしゃるんだと思うんですけども。調査のためのですね、ボーリングであるからということでございましたけれども、新聞報道によれば、水が抜けると、つまり流出するということを前提にした議論をされたみたいですが、そのとおりです。先進、長尺高速ボーリング(正しくは、「高速長尺先進ボーリング」)というのは、水抜き工事を兼ねていますのでね。その点は大事な認識だと思っております。はい。

 

(幹事社)

そのほか、ございませんでしょうか。

 

(記者)

すいません中日新聞です。今のに関連してなんですが、昨日の流域市町はあと1つ、高速長尺先進ボーリングで県外流出した場合にですね、田代発電所というのが今月から来年11月まで、工事のため田代ダムの取水を停止していると。で、より多くの水が返ってくることになるため、県外流出した分は返してもらわなくていいという趣旨もJR東海に伝えました。こういった流域の動きを見て、高速長尺先進ボーリングあるいは田代ダム案を巡る県の考え方というのは変化はあるんでしょうか。

 

(知事)

高速長尺先進ボーリングは、まだ県境から、4百数十メートルのところまでですね。まずその現状がどうなってるか知りたいですね。それから、南アルプスの掘削によって出る流量、これを計測してですね、これはモニタリングの仕事になると思いますけれども、同時に、専門部会に、流出した分、これを報告するってことが約束されているわけですが、まだ発足していませんけど、モニタリングの委員会の重要な仕事になると思いますね。こうしたもの、これを計測してその分を戻すというのが取水抑制案ですね。ですから全量戻しというのがこういう形ですり替えられる形になって、流量が流出すると、その分を戻すということになっておりますので、まずはこのモニタリングをしっかりするということが次の話になるかと思いますね。そういう体制をしっかりするというのが大事になると思います。

 

(記者)

はいわかりました。すいません、ちょっと別のことをお伺いします。大井川の利水関係協議会のまとめ役の染谷絹代島田市長が本紙の取材に、静岡県との認識のずれを理由に、利水協は役割を終えたのではないかと述べました。その認識のずれの理由の1つとして、県がリニア政策の根拠にしている県専門部会での議論を挙げています。県専門部会の議論について、起こりそうな大きなリスクと、ほとんど起こりそうもない小さなリスクをごちゃまぜにして議論しているとの認識を示されました。県専門部会の委員の見直しも提言されています。こうした提言を受け、県専門部会の運営を見直すお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

県専門部会は全部公開なわけですね。ですから流域市町の皆様方、さらにジャーナリストの方たち、その他、関心のある方はですね、全部それを見ることができるわけですね。ですからそこで議論されてるのがですね、何かごちゃまぜになってるとかっていうようなことではなくて、JR東海と、その残されている課題、これは30項目あるわけですけれども、こうしたことについて、何て言いますか、聞いてそれについて具体的にですね、ここがおかしいというふうに言っていただければそれで解決の方向が出てくると思います。ですから、目下のところ、何か先生がですね、構成の先生が何か議論を誘導するとかですね、いうことをされてるわけじゃありませんので、差し当たって見直すべき理由はないかなと思っておりますが。

 

(記者)

分かりました。また、染谷市長は、知事は静岡工区以外の発言を繰り返して県の信頼を失っている、あるいは私達の思っていないことを発言しているということを述べ、着工前の抽象的な議論ではなく、着工時のより具体的な話を詰めることが、住民の安心に繋がるとの考えから、「知事は流域の代弁者ではない」とも述べました。県がリニア政策について議論検討しているのは、流域の住民のためだと思いますが、流域首長から認識のずれを指摘されたことを受け、そのずれを埋める努力をするお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

もちろんあります。私はリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の副会長としてですね、このリニア全体について、この陳情とか要請、プラス調査研究広報啓発ということがこれは義務なわけですね。ですから流域、南アルプスの流域のみならずですね、例えば実験線の延伸完成に関しての意見であるとか、あるいは変電所についての意見であるとか、2027年以降に、名古屋までの開業がなるといったようなことはですね、これは直接、流域の皆様方の御関心事、つまり流量だとか水質だとか生態系であるとか、監視体制であるとか、場合によっては補償であるとか、そういうことで直接、関心、関係はしておりませんけども、これはこれとしてですね、副会長としてするべき仕事の1つと。これはあの、他の皆様方と共有しながらやっていかなくちゃいけないということでですね、したがってこそ、年に最低1回はですね、総会があって、そこで意見を共有するわけですね。そして、陳情したり、あるいは要請したりいたしますので、そうした事柄について私は発言する義務もあると、また権利もあると思っております。

 

(記者)

その共有が大事だと知事おっしゃいまして、そのとおりかなと思うんですが、昨日の流域市町とJR東海との意見交換会でもそうなんですが、その認識のずれというのが相当開いてきているようなふうに私は感じまして、これまで年1回開いてきたそういった会合はあったかと思うんですけど、何か、それだけでは今、不十分なんじゃないかなと思うんですが、知事は今までのペースで、今までどおりやってればいいんだというような思いでしょうか。

 

(知事)

いやそんなことないですよ。できる限りですね、共通の理解を得るために努力をした方がいいと思っております。したがって、昨日は、記者会見の中身が今日の新聞で報告されてましたけれども、利水協議会に入ってらっしゃる方々10市町ありますよね、その方たちの総意というふうに言われてますけども、そこを1つ1つ確かめる必要もあるというふうに思っております。こうした事柄については、協議会全体でこれを決めるということにもなっておりますので、そのあたりのところちょっと不分明なところがありますから、今事務局の方でですね、首長さん他、関係者にお聞きをしているというところであります。

 

(幹事社)

その他、質問ございませんでしょうか。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

SBSテレビです。お願いします。ボーリング調査の件で確認なんですが、県としては県境までの300mのところまでは掘削しないよう求めているっていうのがこれまでの姿勢だったかと思うんですが、その姿勢に変わりはないんでしょうか。

 

(知事)

そうですね、この件につきましてはですね、どれぐらい出るかわからないわけですね。ですから監視体制が明確にならなくちゃいけないとは思っております。したがって、まもなくモニタリング委員会というのが発足すると思うんですけれども、前回、村田局長が来られたときにですね、流出する問題についてはしっかりモニタリングするのだというふうに言われてましたので、このモニタリングの体制がどうなるかということに今、関心があります。

 

(記者)

このモニタリングの体制が整い次第、このボーリング調査の着手に含めても考えていくっていう。

 

(知事)

そういうことですね。はい。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞と申します。今の質問に関連してなんですけども、違う言い方をするとモニタリングの体制とモニタリング委員会がしっかり発足して、体制が整わないと静岡県境、山梨側の静岡県境の300mのボーリングについても認められないっていうことでしょうか。

 

(知事)

ともかく懸念材料を払拭することが大切なんですね。一旦流出するともう戻ってきませんのでですね、しかももう既に、これまでの調査によって、県境から1km、静岡県内、山梨工区となってますけど、ここ破砕帯で多くの水が滞留してるってことが知られてるわけですね。したがって、ここは慎重でなくちゃならんということで、そうしたところから、流出する分の水量は全部戻すという話になってますから、したがって、どれぐらい出たんですかと、500万、これぐらいだとかいうのは、予測値はあるんですけど、実測値ではありませんのでね、どういうふうにして実測するのか、このあたりのところはですね、今のところ、JR東海さんの御報告を待つっていうだけになってるんじゃないでしょうか。ですから、どういうふうにしてモニタリングをしていかれるのかってことも含めて、大変大きな関心があります。

 

(記者)

ちょっとあの、もう1回改めて確認でお聞きするんですけども、昨日の大井川流域の市町、市長とJR東海の意見交換会の中で、今の2月、今月から来年の11月まで田代ダムの水舎の改修工事に入っていて、この間は田代ダムで取水抑制をしないと。この間に高速長尺先進ボーリングを実施するのであれば、田代ダム、JRによる田代ダムの取水抑制というのはしなくてもいいんじゃないかっていうような意見が出た、これ流域の総意として出たということなんですけども、ここについては、知事は、認める認めないも含めて、その大井川利水協の枠組みの中で一回議論したいっていうなお考えっていうことでしょうか。

 

(知事)

まず総意であったかどうかは今、事務局の方でですね確かめているところであります。

 

(記者)

なんで、直ちに県として否定するような話ではなくて、一回事実関係を含めて確認したいってことですか。

 

(知事)

そうですね、やはり流れてしまいますとですね、要するに、田代ダムの上に水が流れておりますから、トンネルの上に田代ダムがありますのでですね、すなわち川もトンネルの上にあるわけですね。掘削をいたしますと、水位が下がります。特に生態系の有識者委員会で言ってるように、交差するところ、沢や川と交差するところでは確実に水位が下がると言っているわけですね。従ってその一旦下がってしまうともう戻りませんのでですね、したがってここは慎重にならなくちゃいかんということでありまして、おそらく慎重になっている方もいらっしゃるに違いないと思います。ですから、いきなり「総意」で、この間は取水抑制、取水抑制どころか、そもそも取水をしないので勝手に流していいですよというふうに言われてるのかどうか、この辺りのところ、ちょっと気になるところです。

 

(記者)

すみません、テレビ静岡です。お願いします。今の質問にちょっと付随してなんですけれども、取水を一時的にしていないので水が増える部分があるんですが、ボーリング調査で流出した水がそれ以下であれば、これからモニタリングとかでやると思うんですけれども、それ以下であれば水は戻さなくていいとお考えですか。

 

(知事)

そうですね、水を戻したのと同じことだからっていう考えで、施設の更新をする間、取水抑制しないわけですからね、その議論はわかりますけども、これやってみないとわからんというところがありますので、まずはどういう意見を皆さん方、10市町がありますので、お聞きしたいと。利水協議会それ以外の方も入ってらっしゃるので、お聞きしたいと思っております。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

中日新聞です。先ほど中日新聞のインタビューで、染谷市長が「知事は流域の代弁者ではない」と厳しい発言をされてたんですが、率直にそのことをどう受け止めますか。

 

(知事)

そういうご意見が、染谷市長が持ちであるということはよくわかりました。染谷さんとはお目にかかる機会よくあるのでですね、意思疎通は図れていると思っておりましたけれども、代弁していないというのは、おそらく、先ほどのいわゆる実験線に関わる話であるとか、この27年以降に名古屋開業が延びたので、これに関わる意見をしてると、これは流域の皆様方、発言されてることじゃないことはよくわかっております。そのことを指しておられるというならですね、確かにそこのことだけを発言するということからは外れてるかもしれない、そこのことってのは流域に関わること以外のことを言っているという点ではですね、これは日本全体に関わる交通体系のことなので、この交通体系全体を論じるのはこの推進委員会のですね、期成同盟会の仕事の1つでもありますので、この辺のところは御理解いただければとは思いますが。

 

(記者)

ありがとうございます。染谷市長は、おそらく、そのリニア全体の知事の考えだけではなくて、県の専門部会の議論の仕方にも疑念を抱かれてると思うんです。そのことについて、どう、そのことを受けて「代弁者じゃない」と厳しいことを言ってるんですが。

 

(知事)

専門部会、水資源とそれから生態系と2つあるわけですけれども、ここをぜひですね、流域市町の代表なり、あるいは特に島田市の関係者が入ってこられてですね、その都度、その議論に対してコメントがあるなら、聞かれた担当者なり、あるいは市長さんがですね、その都度言われるといいと思うんですね。一般論として、おかしいというふうに言われる前に、話は極めて具体的ですから、常にこの問題についてはどうですかということをJR東海にお聞きし、それに対して応答があって、それについて議論をしているわけですから、決してですね、何か一般論としてここはごちゃごちゃになってるとかっていうような形での議論ではないというふうに思っています。JR東海の方もそのように心得ておられていると。社長さんの方もですね、JR東海として残されてる話を続けていくということを伝えてほしいというふうに、うちの部局に連絡があったと聞いております。

 

(記者)

もし流域の総意として、静岡県専門部会の議論の仕方であるとか、そういったものに否定的な意見が出た場合、知事は、お考えを改める考えはありますか。

 

(知事)

そうですね、今のところ記者会見の報道でしか知りませんけども、何しろ、なんて言いますか、クローズドでされた議論でしょ。ですからそこを関係者の方々にですね、今、聞き取りをしているというところでございます。

 

(記者)

ありがとうございます。あと1つだけ、流域の市町の1つの首長である染谷市長から「代弁者じゃない」と厳しい県の専門部会に対する否定的な意見だとかも出ているんですが、そういった流域の市町の代表から意見が出ることに対して、そうなると知事は誰のためにリニアに関して慎重な立場を取られているのかという疑念が、そういう意見も出てくると思うんですが、知事は改めて誰を代表として、こう発言されてるのかというお尋ねしたいんですが。

 

(知事)

そうですね、まず南アルプスが国立公園であるということが大きいですね。これは昭和39年だと思いますけれども。したがって国民の総意として、南アルプスの自然を保全するというのは、国策であるというふうに思っています。それから、10年前のユネスコのエコパークに認定されておりますので、その生態系を保全するというのは国際的な責務であるというふうに考えております。したがってですね、南アルプスの生態系、自然の保全というのはですね、多くの人々の総意というふうに受け止めております。一方、JR東海のリニア中央新幹線の建設はですね、国家的事業ではありますけれども、あくまで営利事業なわけですね。したがって、国の、いわゆる中央新幹線の委員会におきまして、JR東海株式会社は、民間企業であり、経営の自由、投資の自主性を貫徹すると。国からの資金の援助は一切求めないとまで言われてるわけです。実際、3兆円の財投を受けられたわけですけれども、それがゆえに国家的事業というふうにもなっておりますけれども、基本的にそういう営利事業ということでありまして、私はそれが国家的事業であるということは十分わかったうえでですね、期成同盟会も作られていると、しかもそこに私も入ってるってことですけれども、基本的には南アルプスの自然、それから生態系、水資源、これを守るというのはですね、使命であるというふうに思っています。

 

(記者)

流域市町の首長全員が知事の立場を否定したとしても、知事は今の立場を堅持される考えですか。

 

(知事)

いやそんな仮定の話は。

 

(幹事社)

その他リニアに関する質問はありませんでしょうか。

 

(記者)

すいません、日本経済新聞と申します。いくつか質問が出ていたボーリング調査に関してなんですけれども、そもそも国が発足を検討しているモニタリング委員会であったりですとか、工事期間中10か月の田代ダムの取水抑制案であったりですとか、あるいは流量の計測というものが、基本的には先進坑や本坑、いわゆるトンネル本体の工事に関する議論だったかと思うんですけれども、いわゆる高速長尺先進ボーリングをやるかどうかということも、モニタリング委員会の発足を待つというお考えなんでしょうか。

 

(知事)

もうおそらく、2月中と言っておられましたからね。今日もう26日でしょう。ですからもう数日後に発表されますので、先の話じゃないわけですね。しかもこれをやるというのは、有識者会議で出た意見で、国交省としても本腰を入れてやるということですから、いよいよ本当に国交省が本腰を入れて正面から出てきたと。これまでは有識者会議を仕切ってらっしゃるだけだったわけですけれども、モニタリングは、これは国交省を挙げて鉄道局を挙げてですね、しっかりとやっていくんだとおっしゃってますから、この辺のところは、いわゆるお目付け役ですね、この工事の南アルプストンネル工事に関わるお目付け役ということになるわけですから、極めてこれは何て言いますか、重要で、3月にはですね、これを前提にした話になっていくんじゃないかと思います。

 

(記者)

すいません。2023年、昨年の水資源を巡る県専門部会の議論などを見ていても、ボーリングをするべきか否かという議論において、水が出るんじゃないかという懸念を示す声がある一方で、そもそもボーリング調査をしないと水が出るかどうかもわからないというような委員の意見もあり、なんだか議論が堂々巡りしてるようだったんですけれども、その点に関してモニタリング委員会で、ボーリング調査の有無を検討すると、おそらく、また堂々巡りの議論になるような気がするんですが、知事としては、どこがどうなればボーリング調査していいよという話になるんでしょうか。

 

(知事)

ともあれ、県境まで達するのに、去年の7月だったのが、6か月7か月8か月遅れてるわけですね。これはちゃんとした事由があると思うんですけども、当然、昨日おそらくですね、ボーリングの話が9市町(正しくは、「10市町」)と共通の話題になったということであれば、その事情が今、どうなってるのかと、現場がどうなってるのかというのは、私ども知りません。なぜ4百数十メートルで止まってるのか、なぜですかね。

 

(記者)

JR東海が、ボーリングの機械の、定期的なのかわかんないけど、オーバーホールが必要なんで、今オーバーホールしてる状況なんですよね、まもなく、いつかわからないですけど、終わって、多分またボーリングができるような状態になると思います。

 

(知事)

そうですね、そのオーバーホールの状態などをですね、実際ジャーナリストの人たちは足を運んで、汗かかないといけないですよね。その辺ところは、皆様方が取材してくださるのが一番いいと思いますけれども、ともかくJR東海は、これは国家的事業で、しかもこの問題が流域の方たちの大きな関心事になってますから、現状ですね、なぜオーバーホールするに、しかもなぜ8か月もかかってるのかというのは関心のあるところです。

 

(記者)

すいません。私が質問したのが、何がどうなれば、ボーリングを県は認めるのかというところだったんですが、おそらく流域市町の総意として早くやってくれっていう声が出たのかと思いまして、県専門部会や国有識者会議の委員会の中でも、そもそもボーリング調査をしてみないとわからないという状況で、おそらく、するなというふうに反対してるのは県だけだと思うんですが、これはなぜなんですかね。

 

(知事)

まず、確かに調査しないとわからないわけですね。調査のためのボーリングだということだったわけですけれども、今、先ほどのやりとりを聞いてると、流域市町の皆様方もボーリングの調査が水抜きの調査であると、その水が流出した分は、返さなくていいというふうにおっしゃってたということで、水抜きであるってことが共通認識であるということが、大きいですね。ですから、どのぐらいの水が出るのかということはこれもちろん調査しないとわからないということがありますので、こうした水抜きの調査であることを前提にしたうえでですね、さて、その水について、どういうふうにするかということについてはですね、やっぱり客観的なデータが必要です。したがって、もう数日中に発足するであろうモニタリング委員会、お目付け役の委員会のですね、最初の仕事がそれになるんではないかというふうに思いますね。

 

(記者)

裏を返すと、まもなく発足するモニタリング委員会でボーリングはすべきで問題は無いというふうになった際には、県としてはボーリング調査を認める。

 

(知事)

そうですね、国家としてそれを安全であると、あるいは合理的であると判断されるってことであればですね、もちろん私どもの専門部会でこれまで議論されたこともございますので、そこを踏まえないといけないと思いますけれども、特段ですね、反対のための反対してるわけではもちろんないわけです。従来は調査のためだけと言われていたのが、これが水抜き工事であるということが今、認識されて抜かれる水の量については一切問わないというふうに、一部の人が言われたと聞いておりますが、その辺のところはですね、抜かれる水がどのぐらいのものになるのか、この辺のところは知りたいところですね。それはモニタリングに任せる以外ないでしょう。そこはわれわれが現場でデータ集めるんじゃありませんので、JR東海が実際、それを計るわけですね。それを客観的に正しいかどうかというのを、この監査するのがモニタリング委員会でしょう。そういう立ち位置になると思います。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(幹事社)

この他リニアに関する質問はございませんでしょうか。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

もう一度すいません、静岡新聞です。1点、今のモニタリングとボーリングとの関係でちょっと確認なんですけども、以前知事は、静岡県内でそのボーリング、高速長尺先進ボーリングを行うためには、水資源の保全だけじゃなくて、南アルプスの自然環境の保全に対しても、影響の確認とその保全策が確立することが必要だっていうのは、認識示されてたかと思うんですけども、その考えとは今も変わらないってことでよろしいんでしょうか。

 

(知事)

はい、変わりません。水を抜けばですね、水位が下がると、これは生態系の委員会で明確に示されたとこですね。トンネルと、沢が交差するところで、トンネルがもちろん下に掘られるわけです。そこでは確実に水位が下がると。どこの沢でも。したがって、流量が落ちると。そうすると水際のところにある生物が生きられなくなるわけですね。あるいは、そこに生きてる生物が生きられなくなるというふうなことを、生態系の委員会が明確に述べていますね。したがって、それはですね、影響が出るということですから、その辺についてはですね、関心を持たざるを得ないですね。

 

(記者)

トンネルの本坑の掘削の前に行う、そのボーリングでも同じような現象が起きる可能性があると。

 

(知事)

とりあえずどれぐらいの水が出るかわかりませんので、これをきちっとモニターするっていうことがですね、できる体制ができたってのは、従来と全く違うところです。できるってことですね。まだ発足してませんから。

 

(記者)

そうすると、ボーリングと本坑の、先進坑、本坑のその掘削工事っていうのは、セットで行うというか、なるべくそこの間を空けて行うべきだっていうようなお考えってことですか。

 

(記者)

これはもう事業主体が、どういうふうな工事計画を作られてるのかっていうのは誰も知りません。ですから、おそらくモニタリング委員会はですね、私がそのメンバーであれば、どういう工事の段取りで仕事を進められるのかというのは把握されるのが最初の仕事の1つになると思います。どういう順番でやるってことは誰も言えないわけですから、事業主体がやるわけですから、民間企業ですから、命令できないわけですね。ですから、それを聞き出すというのがモニタリング委員会の役割だというふうに思います。

 

(幹事社)

この他、リニアに関する質問は、ある社はいらっしゃいますでしょうか。

リニア以外で何か質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。




一般質問(令和6年能登半島地震の対応、逢初川土石流災害に係る行政対応の再検証)

(記者)

静岡朝日テレビです。県議会で想定される質問に関連して、知事の年末年始の動きを確認したいんですけれども、御自宅のある軽井沢にいらっしゃったかと思います。いつから、いつまでいらっしゃったのか教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

こちらでの仕事納めの日からですね、28日かなんかだったと思いますけども、それから4日の朝までです。

 

(記者)

1日に能登半島地震が発生しましたけれども、すぐに県庁に入るというお考えはありましたでしょうか。もしくは軽井沢にいながら何らかの調整連絡を取って支援されていたというような、そういった状況はありますでしょうか。

 

(知事)

もちろんあります。静岡県のですね、危機対応ってのはシステムとして出来上がってるんですね。4時10分に能登での地震がありまして、連絡を待っておりましたが、ないので、私の方から今日ここにいる戦略局長に連絡したんです。5時のことだったんですが、留守だったわけですね。ですから今度は危機管理監に電話しました。危機管理監は自宅にいらっしゃってですね、震度4レベルの地震が袋井であったけれども、一切の被害は出ていないと、自分もまだ自宅にいるということでした。で、それでわかりましたと。私も、新しい情報が入ったらくださいと、ただしですね、すぐに消防隊であるとか、医療とか、それを派遣するという、そういう共通の理解をいただきまして、そして2日になりまして、どの時点だか忘れましたけれども、FAXでですね、だったと思いますが、穴水町が担当になったということになりまして、即、穴水町に先遣部隊を送るということで、その3日には送ってるはずです。私は穴水を眺めまして、それで輪島空港がすぐ、輪島市と行政の境にあるわけですね、ですから、穴水では静岡県の拠点を空港に定めるというふうに決めましてですね、これはもうこちらで勝手に決めてるわけです。それで、その空港は、県の、石川県さんの管轄ですから、使えるかどうかわかりませんね。それで1月3日(正しくは、「4日」)の日にですね、ようやく、3時ぐらいだと思いますけれども、1月3日(正しくは、「4日」)もうちょっと時間忘れましたが、とにかく馳さんに連絡できまして、うちも空港があるから、能登空港を使って支援をしたいということ、そういうやりとりはですね、3日(正しくは、「4日」)でありました。4日にはもう馳さんと明確にですね、4日にはもうすでに、能登空港の4階の、いわゆる多目的室ですか、そこに静岡県現地対策本部として、向こうの方で書いていただいたそういうものがあって、4日にはもう、仮床のベッドでですね、仮ベッドっていいますか、それを16床を運んでるはずです。そういう動きをしておりました。はい。

 

(記者)

そうしますと危機管理監が1日に。

 

(職員)

馳知事と電話されたのは4日の日です。

 

(知事)

馳知事さんと連絡したのは4日だったそうです。これはですね県議会で質問が出ているので、そこでお答えするのが筋だと思います。

 

(記者)

そうしたら、最後にもう1点確認なんですけれども、そうすると県内に危機管理監がいらっしゃったということで、知事は軽井沢にいらっしゃってもいろいろな指揮ができるから、1日に県に戻らなくてもいいというような御判断をされたということでしょうか。

 

(知事)

対策本部を立ち上げるかどうかっていうのはですね、こちらの残ってるものが、副知事、もしくは危機管理監が定めることになってまして、それを立ち上げる必要はないと。本県であの被害が出てませんのでね。それが基本的に、私が4日の朝一番でこちらに出てきた理由です。

 

(幹事社)

他に質問がある社はありませんか。

 

(幹事社)

すいません。それでは1つ追加で質問させていただきたいんですけれども、先日のあの所感表明をされたときに、熱海市内逢初川の土石流災害に係る行政対応の再検証について、今度、報告する、委員会で報告するというお話が出たと思うんですけれども、再検証の結果を踏まえて知事の所感をお聞かせいただければと思います。あとまた、今後、盛土対策など再発防止に反映していく点があればお聞かせいただければと思います。

 

(知事)

これはですね、まずですね、ああいう土石流はですね、二度と起こしてはならないというのが最大の教訓です。そして、そのためには何が必要かというと、今回の検証委員会でも、また、所信表明でも述べましたけれども、関係者間の情報共有と連携が必要であるということが分かりました。この検証結果を踏まえて、再発防止に向けた対策の具体的な内容につきましては、県議会で御報告申し上げるということになっておりますので、この場での発言は控えさせてください。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございます。この他、何か質問がある社はございますでしょうか。ないようなので、これで。ありがとうございました。

 

(知事)

はい、ありがとうございました。